内部調査・第三者委員会調査

内部調査とは、外部から確知し得ない情報について調査をすることができるものとなっており、人的調査や物的調査などがあります。

調査手法としては、潜入調査などが考えられます。

もっとも、内部調査を行うとしたら、それは体罰やパワハラについての告発を行う前段階に証拠収集の一環としてということが考えられるでしょう。

第三者委員会とは事実関係の調査や分析を行った上で報告書の提出を行うためのものとなっています。もっとも、これは法律上で義務付けられた制度ではないため、法人の任意により設置されるものですが、世論としては設置しないとなると批判の対象となってしまう可能性があるため、不祥事の判明後は設置をすることが多くなっています。

第三者委員会の構成員としては①公平性②専門性が求められます。公平性という観点であれば、体罰のあった学校の教員については公平な目線での調査等が不可能であると想定されるため、構成員となることはほとんどないでしょう。

また、専門性という観点では、弁護士と言ってもメインとして取り扱っている分野が違うため、体罰やパワハラ問題に強い弁護士を選定する必要が出てきます。

また第三者委員会には日弁連の公開しているガイドラインもあり、非常に参考になるため、法的拘束力はありませんが、ほとんどの企業の第三者委員会がこのガイドラインに準拠していることが多くなっています。

岩熊法律事務所の弁護士は体罰やパワハラ問題に詳しい弁護士が在籍しています。

久留米市、春日市、飯塚市、福岡市、北九州市で体罰問題の第三者委員会の構成員をお探しの方は、ぜひご相談ください。