強要罪として立件

強要罪が成立する場合はどのようなものが考えられるのかをご紹介いたします。

強要罪は「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害」することが成立のための要件となっています。
パワハラにおける土下座は強要罪における典型例となっています。

強要罪の成立要件として重要な点は脅迫または暴行を用いるという点です。
「脅迫」とは条文にも示されている通り、相手方またはその親族(223条2項)に対して生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対して害を加える旨を告知することを指します。
「暴行」とは相手を畏怖させて自由な意思決定を妨げ、その行動の自由を制限するに足りる程度のものとなります。

スポーツ指導の現場においては、指導者に対する土下座の強制はもちろんのこと、過度なトレーニングを特定の部員にだけ強制するものなどが考えられるでしょう。これらの行為は「義務のないこと」すなわち法律上の義務がないことにあたるため、強要罪が成立する可能性が非常に高いです。

また、いじめの一環として、上記のような暴行または脅迫を用いて金品を交付させた場合には恐喝罪が成立します。

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