侮辱罪として立件

侮辱罪における「侮辱」とは一体どのような行為が該当するのか、そして、名誉毀損罪との違いについても言及しながら、ご紹介をしていきます。

名誉毀損罪は「公然と事実を摘示する」ことで人の社会的評価を低下させることを指します。他方で侮辱罪に関しては事実の摘示がないものに適用がされます。

指導現場で考えられるものとしては、他の部員が見てる最中やあえて部員全員を集めた状況で、指導対象となった部員の短所や問題点を指摘しながら罵詈雑言を浴びせるようなパワハラ行為に関しては、事実の摘示があったとして名誉毀損罪に該当するといえるでしょう。
単に「馬鹿野郎」「下手くそ」などといった言葉は事実の敵視ではないため、侮辱罪に該当します。

もっとも両者ともに「公然性」が求められており、これは不特定多数のものが直接認知できる状態を指すため、指導室のような場所にてマンツーマンのパワハラがあった場合には、他の部員の証言を得ることが難しくなるおそれもあり、認定が非常に難しくなることもあります。

また、公訴時効や告訴期間の存在もあるため注意しなければなりません。侮辱罪は「親告罪」と呼ばれる類型に属し、名誉毀損の存在や加害者を認知してから半年以内に告訴をする必要があります。また、公訴時効は1年となっているため、迅速な対応が求められます。

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