脅迫罪として立件

脅迫罪について、いじめやパワハラなどの現場で考えられる事例とともにご紹介いたします。

まず、強要罪との違いについて説明していきます。強要罪の場合は脅迫罪に当たる行為もしくは暴行を用いた上で、義務のないことを相手方に行わせることを指します。したがって、脅迫罪は単に相手を脅迫するだけにとどまります。

脅迫罪が認められたとされる裁判例としては、ビラに生命や身体に害を加える旨を記載したものを配布したことや、第三者を介した害悪の告知が脅迫罪として認められました。

ではスポーツの指導現場ではどのようなものが考えられるでしょうか。
例えば「明日の試合でミスをしたら〇〇をやらせる」「次にミスしたら試合には出させない」といったような、とりわけ自由に対する害悪を告知するものが多くなっているように思います。

もちろん指導者と生徒間だけではなく、生徒同士のいじめの一環で脅迫がなされるということも考えられます。
生徒同士で「明日エラーをしたら罰金を払え」などといったものが事例として想定されます。

岩熊法律事務所は、福岡市・北九州市・久留米市・飯塚市・春日市といった地域を中心に、西日本の皆様からご相談を承っております。
岩熊法律事務所ではスポーツ指導等の現場における脅迫罪の問題について対応しております。お困りの方はぜひご相談ください。