損害賠償請求が認められる場合

体罰・パワハラ・いじめなどの損害賠償請求が認められるためには、民法709条の要件を満たす必要があります。

その要件は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害」があったことです。
体罰・パワハラ・いじめに関しては過失となる事例の方が少なくほとんどが故意によるものであるといえるでしょう。権利や法律上保護される利益とは生命、身体、自由、財産に関するものであり、刑事罰にあたるような事実があった場合にはほぼ100％の確率で認められるでしょう。

また生徒間で起きたいじめを黙認していた教員や指導者、他の教員や指導者のパワハラや体罰等を黙認していた者がいた場合には、民法719条に規定されている共同不法行為によって賠償責任を負わせることが可能になる場合があります。
しかしながら、その場にいた、同一の職場だったというだけでパワハラや体罰を止める義務があったと認定されてしまうと、賠償責任の範囲が不当に拡大されてしまうおそれがあるため、限定的に認められるという認識の方が良いでしょう。
生徒間のいじめであれば、同調圧力などの影響で、どうしてもいじめを止めることができないということもあるため、他の生徒の家庭に対して賠償責任を追求することは難しくなっています。

岩熊法律事務所は、福岡市・北九州市・久留米市・飯塚市・春日市といった地域を中心に、西日本の皆様からご相談を承っております。
体罰・パワハラ・いじめの損害賠償請求についてお困りの方は、岩熊法律事務所までご相談ください。