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いじめ事件の再発防止のために学校が行うべき対応とは

学校でいじめ事件が起きたときは、被害を受けた児童生徒への対応だけでなく、同じことを繰り返さないための取り組みが求められます。

再発防止の取り組みが不十分だと、保護者や地域からの信頼を失い、学校の責任を問われるおそれもあります。

本記事では、いじめ事件の再発防止のために学校が行うべき対応について解説します。

いじめ防止対策推進法で学校に課されている義務

いじめ防止対策推進法は、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処について、学校が取り組むべき内容を定めた法律です。

いじめ防止対策推進法により、学校には主に次の義務が課されています。

 

  • 学校いじめ防止基本方針の策定
  • いじめ対策のための組織の設置
  • いじめを早期に発見するための定期的な調査
  • いじめの事実確認と学校の設置者への報告

 

いじめが犯罪行為にあたるときは、警察と連携して対処することも定められています。

いじめ事件の再発防止のために学校が行うべき対応

いじめ事件が起きた後の対応は、被害を受けた児童生徒を守るだけでなく、再発を防ぐための土台になります。

学校が行うべき主な対応は次のとおりです。

事実関係を調査して原因を分析する

いじめ事件の再発防止のために学校が行うべき対応として、事実関係を調査して原因を分析することが挙げられます。

被害を受けた児童生徒やいじめを行った児童生徒、周囲の児童生徒から聞き取りを行い、どのような行為があったのかを確認します。

事実関係を確認したら、いじめが起きた背景や、早期に発見できなかった理由を分析します。

原因を明らかにしなければ、効果的な再発防止策を立てることはできません。

被害を受けた児童生徒を継続して支援する

学校が行うべき対応には、被害を受けた児童生徒を継続して支援することがあります。

いじめが止んだように見えても、被害を受けた児童生徒が心身の苦痛を抱えている可能性があります。

国のいじめ防止基本方針では、いじめの行為が少なくとも3か月止んでおり、被害を受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないことを、いじめが解消している状態の目安としています。

担任だけでなく、スクールカウンセラーなどの専門家と連携しながら、継続して見守る体制を整えましょう。

いじめを行った児童生徒を指導する

再発を防ぐために欠かせないのが、いじめを行った児童生徒への指導です。

指導では、いじめが相手を深く傷つける行為であることを理解させ、同じ行為を繰り返さないよう促します。

罰を与えるだけでなく、いじめに至った原因に目を向けて指導することが求められます。

いじめを行った児童生徒の保護者にも事実を伝え、家庭と協力して指導を進めます。

学校いじめ防止基本方針を見直す

学校が行うべき対応として、学校いじめ防止基本方針を見直すことが考えられます。

学校いじめ防止基本方針とは、各学校がいじめの防止や早期発見、対処について定めた方針です。

いじめ事件が起きたときは、方針に定めた取り組みが機能していたかを検証し、分析した原因をもとに内容を見直します。

見直した方針は、教職員の研修などを通じて全員で共有し、実際の対応に生かすことが大切です。

重大事態にあたるときは調査組織を設けて調査する

いじめによって児童生徒に重大な被害が生じたときは、重大事態として調査を行わなければなりません。

重大事態にあたるのは、主に次のときです。

 

  • いじめによって児童生徒の生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき
  • いじめによって児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき

 

相当の期間は、年間30日が目安とされています。

重大事態にあたるときは、学校の設置者または学校の下に調査組織を設け、事実関係を明らかにするための調査を行います。

調査組織には、弁護士や心理・福祉の専門家など、関係者と直接の利害関係のない第三者を加え、公平性を確保することが求められます。

保護者から重大事態にあたると申し出があったときは、学校が重大事態ではないと考えていても、調査に取り組む必要があります。

いじめの再発防止に向けて弁護士に相談するメリット

いじめの再発防止に取り組む際は、法律の専門家である弁護士に相談する方法があります。

具体的なメリットを見ていきましょう。

法的な観点から調査の進め方を確認できる

いじめの再発防止に向けて弁護士に相談するメリットとして、法的な観点から調査の進め方を確認できる点が挙げられます。

いじめの調査では、聞き取りの方法や記録の残し方を誤ると、事実関係を正確に把握できず、後に調査の妥当性を争われるおそれがあります。

弁護士に相談すれば、いじめ防止対策推進法や文部科学省のいじめ重大事態の調査に関するガイドラインに沿った調査になっているかを確認してもらえます。

保護者への対応についてアドバイスを受けられる

弁護士には、保護者への対応についてアドバイスを受けられるというメリットがあります。

いじめ事件では、被害を受けた児童生徒の保護者から、学校の対応に対して厳しい要望や抗議を受けることがあります。

弁護士のアドバイスを受けながら対応すれば、法的な責任を踏まえたうえで、誠実に説明を尽くすことができます。

まとめ

今回はいじめ事件の再発防止のために学校が行うべき対応について解説しました。

いじめ事件が起きたときは、事実関係の調査と原因の分析をもとに、被害を受けた児童生徒の支援や学校いじめ防止基本方針の見直しを進めることが重要です。

重大事態にあたるときは調査組織を設けて調査する必要があるため、早い段階から専門家の力を借りて対応しましょう。

不安がある場合には弁護士に相談することを検討してください。

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岩熊 豊和弁護士

岩熊 豊和Toyokazu Iwakuma

私は小学校入学と同時に野球を始め、楽しく真剣に打ち込んできました。

弁護士登録後も野球チームに入り、たくさんの選手の笑顔を見ている中で、「野球が好きだなぁ」という思いを改めて実感いたしました。

スポーツの現場では、暴力行為やパワハラ、いじめなどさまざまなトラブルが発生しているものの、選手が泣き寝入りをする結果となってしまうことも珍しくありません。

「スポーツを楽しむという原点を取り戻すこと」を目標に、スポーツを心から楽しむ選手を守るためリーガルサポーターとして日々取り組んでいます。

丁寧にお話をお伺いいたしますので、お悩みの方はぜひ当事務所へお問い合わせください。

所属団体

  • 福岡県弁護士会
  • 公益財団法人日本スポーツ協会ジュニアスポーツ法律アドバイザー

経歴

  • S47.11 福岡県飯塚市に生まれる
  • H3.3 福岡県立東筑高等学校卒業
  • H5.4 大阪大学法学部入学
  • H9.3 大阪大学法学部卒業
  • H10.10 司法試験合格
  • H11.4 司法修習生(53期)
  • H12.10 弁護士登録、はかた共同法律事務所入所
  • H30.9 岩熊法律事務所開設

事務所概要Office Overview

名称 岩熊法律事務所
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